09/20
Sun
2015
知らず知らずのうちに加害者になっていた、突然全く知らない人から訴えられたなど、現代ではいつ何が起きるかわかりません。実際のケースとして、突然裁判を起こされた様子をブログにされている「【実録】ネコ裁判 「ネコが訴えられました」」を参考に、訴えられた際のリスクと対処法をご案内致します。
日本では裁判を行うのは国民の権利として認められており、少額なら数千~数万円程度で裁判を起こすことが出来ます。
また手続きに関しても、現代ではインターネット上で様々なテンプレートが無料で拾える時代の為、訴状のテンプレートを使って作成し、提出すれば誰でも簡単に裁判が出来てしまいます。
実際のケースとして、突然裁判を起こされた様子をブログにされている「【実録】ネコ裁判 「ネコが訴えられました」」を参考に、訴えられた際のリスクと対処法をご案内致します。
09/19
Sat
2015
日本弁護士連合会が民間の保険会社と協定を結び、弁護士との無料電話相談サービスが付いた弁護士費用を負担する日本で始めての保険が誕生しました。協定にあたり、日弁連シンポジウムにて様々な議論が行われましたので、ご紹介致します。
2001年6月に司法制度改革審議会意見書が発表されたことを受けて着手された司法制度改革においては、刑事司法改革は相当程度進んだが、民事・家事・商事をはじめアクセス費用、証拠の充実、判決の執行、行政訴訟改革、司法基盤整備などの分野には手付かずの課題も多く、国民・市民から見て利用しにくい、満足がゆかないという声も多い。
これらの課題について、国内・国際的視点から、社会・経済活動を支える真のセーフティネットとして機能しているのかどうか検証し、民事司法を利用しにくくしている原因に迫り、改革の方向性を探る。
日時 | 2014年6月20日(金) 18時~20時30分(開場17時) |
場所 | よみうりホール(千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階) |
内容 | 総合司会 菊間千乃 (弁護士・第二東京弁護士会) ■第一部 オープニングメッセージ 村尾信尚 (NEWS ZERO メーンキャスター ・ 関西学院大学大学院教授) ■第二部 パネルディスカッション 片山善博 (慶應義塾大学法学部教授) 柴山昌彦 (自由民主党 衆議院議員) 小川敏夫 (民主党 参議院議員) 冨山和彦 (経済同友会 副代表幹事) 河野康子 (全国消費者団体連絡会 事務局長) 新谷信幸 (日本労働組合総連合会 総合労働局長) 山本和彦 (一橋大学大学院法学研究科教授) 嶌 信彦 (ジャーナリスト) 中本和洋 (日弁連民事司法改革推進本部本部長代行) |
主催 | 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会 |
09/18
Fri
2015
一口に不動産トラブルと言っても、賃貸借だけではなく土地や建物、更には隣家との境界など様々な種類に分類されます。土地や家屋のスペシャリストである土地家屋調査士が、頻発するトラブル事例と共に解決のヒント、各種手続きをご紹介。
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以前あった境界杭が見当たりません。新たに境界杭を設置するには、どうしたらいいですか? |
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境界杭はお隣との境界を明確にする大切なものです。土砂などで埋まったり、工事などでなくなることもありますので日頃から管理する必要があります。どうしても見つからない場合や工事などでなくなった場合には、「境界確定」を行なった上で、永続性のある境界標を設置しましょう。 |
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自分の土地の面積や境界標について確認するにはどうしたらいいのですか? |
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あなたの所有する不動産(土地・建物)に関する登記記録は、あなたの不動産を管轄する法務局にあります。公図、地積測量図、建物図面などであなたが所有する不動産について確認する事ができます。境界標については、地中に埋まっている場合もありますので、付近を掘る場合には、お隣の方に一声かけて確認して下さい。 |
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登記簿には自宅の土地の地目が「雑種地」となっています。このままでもいいのですか? |
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田や畑、山林などを造成して住宅を建築した場合などでは、敷地の登記簿の地目を変更していない場合があります。このような場合には、登記簿の地目を「雑種地」から「宅地」へ変更する「地目変更」登記を申請します。 |
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隣接する所有地を1つにまとめて売却を検討しています。どうしたらいいですか? |
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複数の土地を一つの土地にする「合筆」(ごうひつ)登記を申請します。ただし、合筆登記を申請する場合には、所有者が同じ、地目が同じなど制限があります。詳しくはお近くの土地家屋調査士にご相談下さい。 |
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所有地の一部をお隣の方へ売却したいのですが、どうしたらいいですか? |
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一つの土地を複数の土地に分割する「分筆」(ぶんぴつ)登記を申請します。 |
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所有地を測量したところ登記簿の面積と、実際の面積が違っています。法務局の「公図」と所有地の形が異なっています。どうしたらいいですか? |
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登記簿に記載されている面積(地積)と、測量した実際の面積(境界確定後の)が異なる場合は、境界確定後の面積に合わせる「地積更正登記」を申請します。 「公図」と実際の土地の形状が異なる場合には、土地の境界を確定した後に「地図訂正」の申出を行います。 |
09/17
Thu
2015
昨今非常に注目されているパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の社内トラブルに関して、放っておくと当人だけではなく企業そのもののイメージ低下や、仕事の効率低下により経営にも影響を与えかねない問題に発展する可能性もあります。社内環境を良好に保てるよう、経営者もトラブルに対する知識を身につけておく事が重要です。
労使間のトラブルを扱う「個別労働紛争解決制度」で、平成26年度に滋賀労働局に寄せられた相談1万162件のうち、職場のパワーハラスメントに関する相談が562件で最多だったことが、同労働局のまとめで分かった。同労働局は「パワハラは個人間の問題ではなく、職場の問題だという認識が広まってきているのではないか」と分析している。
同労働局によると、全相談件数は前年度より6.0%少なかったが、7年連続で1万件を超え高止まりで推移している。このうち、個別労働紛争相談件数は2529件で、パワハラに関する相談はその21.9%を占め、22年度以降5年連続でトップとなっている。
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